2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
このため、これらの対策につきましては、今後の枝肉価格や食肉流通の動向をよく見極めた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、酪農の関係、生乳の関係につきましては、例年、冬から春先でございますが、気温が低いため牛乳の飲用需要が落ち着く一方で乳牛の生乳生産量は増加をするということでございますし、また、今年は新型コロナの影響によりまして業務用需要が減少しておる状況でございます。
このため、これらの対策につきましては、今後の枝肉価格や食肉流通の動向をよく見極めた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、酪農の関係、生乳の関係につきましては、例年、冬から春先でございますが、気温が低いため牛乳の飲用需要が落ち着く一方で乳牛の生乳生産量は増加をするということでございますし、また、今年は新型コロナの影響によりまして業務用需要が減少しておる状況でございます。
先ほど葉梨副大臣から答弁をさせていただいたとおり、十一月の平均価格が前年を若干上回る水準となっておりますが、最近の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえれば、今後の動きを引き続きよく注視していく必要があるというふうに考えているところでございまして、こうした対策につきましては、今後の枝肉価格や食肉流通の動向をよく見きわめた上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そして、令和二年度におきます強い農業・担い手づくり総合支援交付金の予算額は二百億円でございますが、これに加えまして、この交付金事業として実施をしておりました食肉処理施設の整備に対する支援につきまして、新たに別の事業として食肉流通再編・輸出促進事業というものを創設いたしまして、より充実強化を図ったところでございます。
まず、お手持ちの資料の一ページ目の食肉流通の違いというところから御説明いたします。 まず、一般のお肉、いわゆる牛、豚のお肉というのは、御存じのとおり、いわゆる屠殺場というところで処理をされてお肉に変わるわけですけれども、その屠殺場に持っていくためには生体で、つまり生きたまま運ばれるわけですね。
そして、汚染稲わらが給与されたおそれのある牛の情報を食肉流通団体に提供してまいりまして、流通しているところの肉の回収をする、そういう措置を講ずることをやりました。そして、今先生から御指摘のとおりに、七月二十六日からは、何とか汚染稲わら給与牛肉の実質買い入れ事業を実施することによって消費者の信頼を回復するというような措置を講じたところでございます。
ここで、金融機関の融資、そして返還、それに対して、食肉流通団体にＡＬＩＣが利子補給をする、そういう仕組みになっておりましたが、これは金融機関が外れておりますけれども、何か理由がありますか。
どこが一番違うんだといいますと、処理の仕方というのはほぼ変わりませんが、今回びっくりしましたのは、食肉流通団体に、金を借りて、そしてそれを保管経費なり、これは保管経費というのはずっと在庫で残っている保管経費でありますが、あるいはまた汚染されたものは買い上げて、そしてこれを処分しなさいと、それは金融機関から金を借りなさいと。
といいますのは、関係の十六県に対しての全頭検査という意味で私は申し上げているんじゃなくて、私の地元までそういうことを、もう食肉流通業者の皆さんや大手の皆さん方から話が来ているんで、これはもう全県に、全国的に広がりますよということでありますから、全頭検査というのは日本の牛の安全性を証明するために全県、全国の県で取り組まなければできないと。一県や二県が取り組んだって消費者の私は信頼は得られない。
○野村哲郎君 今、農水省の方に聞きますと、あるいはこの前の篠原副大臣の御答弁の中でも、食肉流通団体に話をしてあるんだと、これが七月の二十六日ですから、もう一週間たちました。この業者の皆さん方が、分かりました、やりますと、これは質問通告しておりませんでしたけれども、流通業者の皆さん方が、こういうスキームで私どもは汚染牛肉を買い上げます、あるいは保管をしますという業者が出てきましたか。どうなんですか。
による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する決議（案） 東京電力株式会社の原発事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、地域的な拡大とともに消費者の食の安心を揺るがす一方、風評被害による枝肉価格の暴落、出荷制限や出荷自粛、牛肉消費の減退等の影響により、肉用牛農家が計り知れない経済的損失と精神的苦痛を被っていることはもちろんのこと、食肉流通業
東京電力に損害賠償請求を食肉流通団体が行う、利子補給をＡＬＩＣが行うということで、全く国はお金を出しておりません。 一方、風評被害等に遭って、困って、牛がなかなか売れない、安い値段であるということに対しましては、次のページの肥育経営の支援対策というものが講じられます。これは、左下の矢印に立てかえ払いというところがあります。
原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する件（案） 東京電力株式会社の原発事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、地域的な拡大とともに消費者の食の安心を揺るがす一方、風評被害による枝肉価格の暴落、出荷制限や出荷自粛、牛肉消費の減退等の影響により、肉用牛農家が計り知れない経済的損失と精神的苦痛を被っていることはもちろんのこと、食肉流通業
汚染された牛肉を民間の食肉流通団体が買い上げる、これはＡＬＩＣが利子補給をするということにスキームはなっておりますけれども、国産牛肉信頼回復対策と、名前は大変立派な名前がついております。 先ほど与党の委員からも、三千頭分全部買った方がいいという御指摘がありました。これは、汚染された牛肉に限らずにやった方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。ＢＳＥのときは思い切ってやったわけですから。
その上で、この三つのスキームの中のここに出しました汚染牛の買上げなんですけれども、これ食肉流通団体が汚染牛を買い上げる、汚染されていない牛肉保管をして、その賠償請求は東京電力にまとめて行う、東京電力がこれ損害賠償するということになっていますけれども、総理、このスキームを発表している以上、当然これは東京電力に賠償させるということでよろしいですね。総理ね、総理。
そうなったら、この受入れをやろうという食肉流通団体は、そんな不確かなことは受け入れられなくなっちゃいますよ。ここのところはどうなんですか。本当にしっかりさせるんですか。
このときに、実際に汚染、汚染という言葉は余り好きじゃないんだけれども、牛肉の買い上げをするのは食肉流通団体。そこに、金融的な、買い上げの費用ですとか保管の経費等は、実は金融機関から借り入れをしてとりあえず支払う。
まず、国産牛の信頼回復の対策スキームで、稲わらを食べた牛の肉のうち暫定規制値を上回った肉は食肉流通団体が買い上げ、処分するとされていますが、これ、規制値を上回った肉を民間団体がどのように処分するのかということについて伺いたいと思います。
そうすると、県内で解体するということになるのですが、県内で唯一肉用牛を解体している郡山にあります食肉流通センターの解体能力、これは一日三十五頭の能力しかないということでございました。年間の能力にすると七千から八千頭でございます。福島県は年間三万三千頭の肉牛が出荷されていますので、これだけでは能力が足りないということでございます。
既に大臣の方から、全国焼肉協会でありますとか食肉流通業団体に、あるいは外食産業などに衛生管理を徹底する注意喚起を呼びかける通知が出されているとはお聞きをしておりますが、このような事件の再発の防止に向けて農水省としてどのように取り組まれるか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
今後、厚生労働省でも更なるいろんな具体的な施策というふうなものも検討中であるということもお聞きしておりますけれども、このような状況を受けまして、農林水産省といたしましては、外食事業者や食肉流通業者等の団体に対しまして改めて衛生管理の徹底を促すとともに、店舗において消費者に対しての食肉を食べる場合のことについて、生食でする場合の安全性の問題を含めた正確なる情報というものを提供することを促す、このようなことも
中山間地域等直接支払い制度の実施に関するもの、その二は、農村総合整備事業等により整備した施設用地に関するもの、その三は、圃場整備事業等により整備された農地の維持・保全等に関するもの、その四は、緑の雇用担い手育成対策事業における委託事業費の算定及び物品・役務調達の契約手続に関するもの、その五は、農地情報管理システム整備事業等の実施及び農地情報管理システムの活用を図るための情報の更新に関するもの、その六は、学校給食用食肉流通
○政府参考人（本川一善君） 鳥インフルエンザの発生の際に、私ども、食肉流通関係団体あるいは関係団体に対しまして、鶏肉、鶏卵の安全性に関する情報提供でありますとか、当該産地のものは正に今おっしゃったような取り扱っていない等の、あるいは取り扱わないというような不適切な説明や告知をしないようにということで要請をしたところであります。
それからもう一点、最後にお聞きしたいと思っておりますのが食肉流通対策であります。 この中で、農水省では、この食肉流通対策として、産地食肉センターにおけるピッシングの中止に対応した体制の整備として十五億を計上されております。
○白須政府参考人 当時の我が国の食肉流通、大変に混乱をしておったわけでございます。そこで、ＢＳＥ全頭検査前の国産牛肉の市場隔離を行う牛肉在庫保管事業につきまして、いわゆる組織に入っておらない業者の方々から、事業に参画できない、そういった問い合わせが殺到をしておりまして、これらの問い合わせに対しまして、それぞれ担当課が個々に対応しておったわけでございます。
といたしまして、できる限り多くの対象牛肉を市場から隔離する、こういう事業目的が達成できなくなるということでございますので、これら団体の会員以外からも効率的に対象牛肉を買い上げるということで、当初からこの委託制度は予定をいたしておりまして、全肉連といたしましては、全同連、ただいま委員からお話がございました全同連を含む三団体、全同連だけではございませんで、ほかに、東京食肉市場卸商協同組合あるいは日本食肉流通
しかしながら、事業の実施前の説明会の際に、事業実施主体となる牛肉の生産、加工、流通の各団体の意見を聴取いたしましたところ、食肉流通の実態上、枝肉から成形処理された部分肉の段階になると屠畜証明書はほとんど添付されていないというのが実態であることが分かったわけであります。 あの当時、この牛肉の隔離の問題を大変国会でもいろいろ御意見をちょうだいした、混乱はしておったところでもございました。